生活防衛資金について考える。

家を維持するには避けて通れない、お金の問題。
住宅ローンを払い続けるのと同時に、資産も増やさないといけない。
住んでいる家は、お金を生み出さないので、資産ではないから、一般的には貯金や投資をして、資産形成することになる。

なんてことをつらつらと考え始めました。

家づくり同様、資産づくりも頭を悩ます人生の重大事。
以前から、おつり投資やiDeCoは始めていましたが、改めて取り組んでいこうと思います。

最初の一歩として「生活防衛資金」から考えてみようと思います。

ヒゲメガネ

生活防衛資金で、どんな事態を想定する?

投資をするにあたって、生活防衛資金を準備する必要があると、言われています。どんな事態に陥ったとしても、生活できるお金を準備しておけば、大暴落が起きたとしても、いきなり生活ができなくなってしまうほどの窮地に陥ることはありません。

なるほど。リスクや不測の事態が大嫌いな僕には、まさに必要な考え方。万一の時、準備がカギを握るのは防災グッズと同じですね。生活防衛資金とは、要は、保険のようなものと考えればよさそうです。

では、そんな生活防衛資金を準備するとして、考えなければいけないのは用意する金額と、どこに準備しておくかということになりそうです。

まず、いくら必要になるのかを考えてみます。どういう不測の事態まで考慮するかを考えることが、金額算出の参考になりそうです。

①失職/リストラ

会社の倒産や破綻、個人的にリストラにあうなどで、いままでの収入がなくなってしまうことがあります。怪我や病気によって長期入院や退社せざる得ない場合もあるかもしれません。

失職した場合は、次の職が決まるまで生活防衛資金を使って乗り切ることになります。世の中が未曾有の大不況でなければ、選ばなければすぐに職が見つかるのかもしれません。しかし平均的な転職活動期間を考慮すると、その期間は3〜6ヶ月ほどだそう。多少職を選んだり、長引く可能性も考える必要がありそうです。

雇用保険の支払いなど一定の条件下で、失業手当を受けることもできます。職探しをしている前提なので、失業手当分も生活防衛資金として計算できそうです。

失業手当が支給されるのはおよそ3ヶ月後。その後、僕の場合は、100万円ほどの失業手当が受け取れそうです。

②長期入院

ケガや病気で長期入院となって会社からの給与がもらえなくなる可能性もあります。こうなった場合、いままで同様の生活を維持する以上に、治療費などの特殊な支出のインパクトの方が大きそうです。が、治療費などは保険で賄えるよう準備しているので、そちらをアテにすることにします。

無収入になるのは失職した場合と同じですね。

ケガや病気で働けなくなった場合の助けになるのが傷病手当金です。失業手当同様、条件はありますが、給料のだいたい2/3ほどの金額が、最長で1年6ヶ月受け取ることができます。

支給は4日目以降なので、結構迅速です。

ここまでは個人単位の不測の事態ですが、コロナや震災など社会全体を襲う事態が起きることも想定しておく必要がありそうです。

③震災

大震災になった場合、どんな状況になるか予測不可能ではありますが、避難所生活から生活を再建する、という状態になったときは、国や自治体のサポートもあるでしょう3ヶ月や半年では足らなそうです。ふたたび収入を得られる状態にならない可能性があります。何年もかかるかもしれません。

その代わり、必要となる生活費も少なく済む可能性もありそうです。

ほかにもあるかもしれませんが、生活防衛資金を使うことになりそうな不測の事態としては、以上のシチュエーションを考慮して、必要な金額を考えてみます。

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生活防衛資金をどうやって準備する?

生活防衛資金の必要額は、それは自分がどこまでの事態を想定するかで変わります。

職を失ったり、長期の入院だったら、生活を立て直すのに1年もあればなんとか準備はできそうです。震災など社会的問題が起こったら、もう少し長期間になることも考えた方がよさそうです。

考え方は人それぞれですが、ぼくはちょっと長い期間を想定しておいた方がいいかなと思いました。これだけ災害やコロナが起きて、その都度対策を行なっている国のその体力が、同じように続かないことも考えておこうかなと。

そこで1年半〜2年くらい生活できる資金を生活防衛資金にしたいと思います。

期間設定ができたらあとは、月々の生活費を掛け合わせれば、必要な金額が出せそうです。

生活防衛資金 = 月々の生活費 × 期間

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必要な額が算出できたら、それをどういう形で、どこに用意しておくかも重要です。いつかわからないけれど、急に必要になる可能性を考えると、運用リスクが低く流動性の高いものがよさそうです。

現金、預貯金、定期預金、MRF、MMF、日本債券投信、個人向け国債…などが候補になしそうです。

ヒゲメガネ

最悪なケースで想定してみる

最悪のケースである、震災で着の身着のまま避難した時を想定してみます。
災害救助法が適用されるような大規模災害の場合、日本銀行から「災害時における金融上の特別措置」を要請する決まりがあります。

災害時における金融上の特別措置

・預金証書、通帳を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずること。

・届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。

・事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。 また、当該預金等を担保とする貸付にも応ずること。

日本銀行ホームページ「災害時における金融上の特別措置」より

銀行によって上限額に違いはありますが、本人確認できれば引き出しに応じてくれるようです。

証券会社でも、災害時の特別措置を行ってくれるとの記載がHPに書かれています。SBI証券ではこんな感じです。

SBI証券では、災害救助法適用地域に居住されているお客さまにつきましては、緊急の出金要望等に対して可能な限りの便宜的措置を取らせていただきます。

SBI証券HP

投資信託の売却などを伴う出金などは、どこまで対応してくれるかは謎ですね。震災の規模にもよりそうです。

生活防衛資金は使うタイミングによって準備する

お金に働いてもらう投資効率的には、生活防衛資金のような大きなお金を、利率の低い銀行に全部眠らせておくのももったいないという考え方もあります。

そこで、災害を想定した場合の生活防衛資金も使う必要がある時期に合わせて、いくつかの金融商品に分散して保管する方がよさそうです。

真っ先に必要な1ヶ月分のお金は現金で確保。その後数ヶ月分のお金は銀行預金郵便貯金で確保。メインの銀行に準備しつつ、いくつかの銀行に十万単位で分散。半年〜1年以降必要となるお金に関しては、流動性の高い金融商品を証券会社を利用して準備。

そんな感じで分散してみようと思います。

銀行にせよ、証券会社にせよ、インターネットがつながらなくなってる可能性もあるので、ネット銀行など実店舗がない銀行だけにならないように分散させるのも、大切かもしれません。

現金以外は、身分証の代わりになるものが必要になるので、防災グッズには身分証のコピーと、資産管理用のリストを準備しておくのがよさそうです。

ちょっと震災を想定したせいで、災害時の防衛資金の話まで膨らんでしまいましたが、備えあれば憂いなしというスタンスで進めたいと思います。

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